最初の数年だけ優遇金利での借り入れが可能、あるいは、利息だけを支払えばいいような仕掛けを取り入れた住宅ローンであるために、低所得者が利用しやすく、こうした段階金利による「優遇金利の終了」＝「適用金利の上昇」がリスク許容度の低い利用者を直撃し、返済不能につながっているらしいです。
建てた家が抵当に入るのでローン返済できなくなった人がいても、その家を差し押さえて売るので、損をしない仕組みのはずだったのですが、たくさんの人が一斉にローン返済ができなくなり、差し押さえた家を売ろうにも、だぶついて売れない⇒値下げ⇒担保の家の価値が下がる。という悪循環に陥りました。
そうするとお金を貸す側もお金を回収できず破綻します。
ここまでなら、お金を貸す側が破綻するだけだからここまで経済に打撃を与えなかったでしょう。
それでは、なぜここまでの問題となったのか？
それは、お金を貸し方に問題があったようです。
家を建てる人に貸し付けるローンを、証券として発行します。
そして、その証券を買った人たちから集めたお金を住宅ローンとして家を建てる人に又貸ししていたわけです。
普通より高い利息なのでヘッジファンドなどの機関投資家が喜んで購入していました。
しかし、上記した通り返済できない人がたくさん出てきて、購入した債券が不良債権となり、証券を購入した機関投資家たちが大きな損失を被ったわけです。特にヘッジファンドは金融機関から融資を受け、実際の資金以上の取引を行ってるため、大きな損失を被ると、金融システム自体に大きな影響を与えることになります。
今回の問題はまさにそういった不安を直撃したものなので、影響が大きくなったのでしょう。
そして、これらは氷山の一角であり、まだまだ問題は続くだろうと言われています。
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